今後どうなる?アフターコロナの「テレワーク」マクロ環境予測(1)

はじめに

 新型コロナウイルスの影響もあり、2020年・2021年と強制的にテレワークが実装されたある意味“社会実験”が行われました。この先、2022年はどうなるのか、そして2030年に向けてテレワーク及び、企業のオフィス分散はどうなっていくのかまとめます。

(1)2019年までのテレワーク

1-1.東京都

 2020年の東京オリンピックに向けて東京都を中心にテレワークを推進する動きがありました。テレワークデイズ2018(07月23日~07月27日)、テレワークデイズ2019(7月22日~9月6日)と、オリンピック期間中に観光客が押し寄せて公共交通機関がパンクするので、混雑緩和を目的としてテレワークを推進していました。

1-2.政府

 また、政府主導の働き方改革としてテレワークを推進する動きもありました。どうして政府が働き方改革を掲げたのかは、以下の通りです。止めることのできない少子高齢化というマクロトレンドが背景にあります。

我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。
「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

厚生労働省「働き方改革」の目指すものより引用

 要するに、今までのやり方では働けなかった人たちの社会参加を促して、労働人口を増やさないと少子高齢化で社会機能を維持できないということです。その切り札として、テレワークであれば子育てや介護での離職を防いだり、生産制を向上させたりすることができるのでは無いか、と期待されていました。

1-3.企業

 政府や行政がテレワークを推進したいという意向を持っていたものの、民間企業はテレワーク導入に対して大変鈍い反応を示していました。私の会社「テレワーク・テクノロジーズ株式会社」は2020年2月の創業で実際には2019年後半から準備していたために当時の反応を覚えていますが、在宅ワークやシェアオフィスで仕事をすることで出勤をしない働き方が来ると伝えても、

「自宅でタイムカード押すの?www」

と笑われていました。コンサルや投資家などに相談しても、日本でテレワークなんてあと10年はかかると険しい顔をされていたのを覚えています。
理論的にはテレワークのメリットはたくさんあるし、日本企業が生産性を高める必要があることは間違いがない。けれども、それ実行する“オジサン”等にはそれを推進するモチベーションが無いと。

1-4.2019年までのテレワーク環境まとめ

 このように、政府や行政などがテレワークを推進したいと動いていたものの、実際には毎朝満員電車に乗って会社へ一斉出社する事が一般的でした。
ただし、在宅ワークはほとんどなかったものの、WeWorkなどのシェアオフィスが広まったために国内フレキシブルオフィス市場は拡大し、2019年には年間2000億円の規模にまで成長したと言われています。これは当時の国内オフィス市場20兆円に対して1%相当の市場規模だと言われていました。
海外では2030年にはフレキシブルオフィス市場がオフィス市場を侵食して最大30%にも成長すると言われており、仮に国内でも同様の30%にまで拡大したとしたら、国内オフィス市場は20兆円から14兆円に衰退し、代わりに6兆円の巨大なフレキシブルオフィス市場が誕生する、そんな話をしていた企業もありましたが、誰も信じないほどに当時に毎朝満員電車出勤という“習慣”を崩すことは不可能に思えました。これが2019年までの状況です。
余談ですが、友人ママさんが朝の満員電車で会社員のおじさんからベビーカーを蹴られて泣いていたことをきっかけに、満員電車を無くそうと創業した当社ですが、それをあっさりとコロナさんが達成してくれるとは当時は誰も思ってはいませんでした。

(2)コロナによって急速に広まったテレワーク

2-1.緊急事態宣言による強制テレワーク導入
※長くなりそうなので以下別記事にて

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