今後どうなる?アフターコロナの「テレワーク」マクロ環境予測(2)

※(1)から読む方はこちらの記事↑から先にどうぞ

(2)コロナによって急速に広まったテレワーク

 コロナ禍でのテレワークは、わざわざ説明するまでも無いでしょう。10年かかると言われていたテレワークが日本企業に導入されました。大企業は緊急事態宣言をきっかけに導入せざるを得ない状況となり通勤を減らし、スタートアップはオフィスが無い生活に順応していきました。

2-1.東京都 コロナ禍

 2020年のオリンピックは延期となり、2021年には無観客開催となったために東京都が推進したテレワークの準備は無意味に終わってしまいましたが、東京都の予算で1日1000円でテレワークできるホテルを用意したり、テレワークを推進した企業に補助金を出したりと、東京都は感染拡大防止を目的にテレワークを推進しました。
一方で中小企業のテレワークは進みませんでした。従業員300名以下の企業にテレワークを推進するための補助金を配ったもののその成果はイマイチ。結果的に、個人はテレワークしたい、大企業とスタートアップはテレワークしてくれる、中小企業は補助金をぶら下げてもテレワークしない、という状況になりました。
私も東京都のテレワークマスター制度や後続のテレワーク関連補助金に登録しようとしたのですが、難し過ぎて途中で断念。東京都って何を考えてるんでしょうね。中小企業向けの施策だけは、テレワークして欲しいのかして欲しく無いのか、よくわからないものになりました。数字を見ていませんが、予算相当余った様で今でも後続の補助金についてメール通知が来ます。本当にテレワークをして欲しいのであれば、もっと誰でもネットから申請できるような補助金申請の仕組みを変えるべきだったと、申請を断念した当事者の1人として感じます。

2-2.政府の対応 コロナ禍

 こちらも私がわざわざまとめなくともみなさんご存知の通りです。法的制約は無いものの緊急事態宣言などで大企業の出勤を減らす「お願い」を行い、実際に電車はガラガラでした。
大企業との打ち合わせも飛沫が飛ぶからと対面ではなくZOOMやTeamsを活用したオンラインミーティングに代わり、スタートアップ企業が歓喜の涙を流すことになります。コロナ前は、大企業のやり方に合わせるのでオンラインミーティングなど許されなかったのです。
政府のテレワーク推奨に関する狙いは2つで、1つはコロナ感染がどうも飛沫らしいと。だから出社せずに家に引きこもって欲しいという感染拡大防止の目的。もう1つは出社しなくても働けるように「新しい働き方」に移行して欲しいという目的。事実、色々な補助金や支援があってうまく使えた会社・個人にとっては、いい契機になったと思います。
コロナが収束するにつれて政府主導での出勤しないでねお願い、は無くなりましたが、10年かかると言われていたテレワークを1年で強制的に進めた政府は、テレワークという働き方にとっては素晴らしいきっかけでした。

2-3.企業 コロナ禍

 企業の対応は各社様々に分かれました。企業規模別で分けると、大企業は緊急事態宣言中にテレワークを導入し、オフィス出社しない日には在宅ワークを推奨しました。私の肌感覚としてはオフィス出社と在宅ワーク以外認めないという企業が9割のイメージです。まだシェアオフィス等の利用までは踏み込んでいないものの、意外とテレワークでもいけると判断した企業は、オフィスの固定費削減に乗り出しました。
富士通、リクシル、NTTグループ、ぐるなび、あいおいニッセイ同和損保などは、オフィスの半減を宣言しました。オフィスを半分にして在宅ワークやサテライトワークを組み合わせることのメリットは何なのでしょうか?
NTTグループ30万人の新しい働き方を宣言した記者会見の内容から、その目的を抜粋します。

画像は記者会見のスクリーンショット
https://door.ntt/web/ntt-vrconference-room2021/view.html 

・With/Afterコロナに順応した分散型社会に対応した新しい経営スタイル
・ESGへの取り組みによる企業価値向上
おもに2つの狙いがあるそうです。
DXの推進とリモートワークはセットですから、まずは自社で取り入れた上でNTTグループ各社のお客さまのDXを推進していくということでしょうか。
また、これは社員さんに向けての制度ですが出張や単身赴任もなくそうとされていました。優秀な人材確保という点からも今後リモートワークを導入している企業の方が有利になるであろうことは自明ですよね。その他にも、コストカット等にもつながるようです。

2-4.2020年2021年コロナ禍でのテレワークまとめ

 緊急事態ということで一気にテレワークが進んだ2年間だったと思います。理論的にはテレワーク導入で企業にはメリットがあることはわかってはいたものの、反対だったおじさん等を無視するわけにもいかず、日本っぽい理由でテレワークが進まなかった日本ですが有無をいわさずテレワークになったという2年間でした。
また、政府や行政や企業の動きは紹介した通りですが、実際に働く個人はどうだったのかというと、テレワーク最高!でも毎日テレワークは集中できなくて辛いので出社もしたいという声と、テレワーク?そんなの都内の一部企業だけで自分には関係ない、という声と、2分されていた様でした。
在宅ワークのメリットデメリットがはっきりとわかったことで、アフターコロナに向けて企業が動き始めているというのが現在の状況でしょうか。遅れていたDXブームも合わせて、これから数年でオフィス出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークが進んでいく、そんなハイブリッドワーク元年が今年2022年なのかもしれません。

(3)本題:これから数年のテレワークマクロ環境予測

※長くなりそうなので以下別記事にしました

関連記事

  1. 先生怒らないから「ワーケーションってなに」かよくわかってない人正直に手を挙げなさい

  2. 今後どうなる?アフターコロナの「テレワーク」マクロ環境予測(3)

  3. 今後どうなる?アフターコロナの「テレワーク」マクロ環境予測(1)

  4. イーロンの「出社しろ!」を日本の経営者が真似してはいけない4つの理由

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

人気記事ランキング

おすすめ記事

PAGE TOP